日頃より減税に向けた活動にご賛同・ご協力いただきありがとうございます。

先日、X（旧Twitter）スペースにて「京都府知事選挙 告示日特番スペシャル」を開催いたしました。今回の特番は、すべての増税に反対し、強力な「減税」を公約に掲げて京都府知事選挙に立候補された浜田聡氏に注目し、京都府のリアルな財政状況や、地方自治体における減税の重要性について語り合う熱い時間となりました。

本記事では、当日のスペースの内容を要約してご報告いたします。

■ 京都府の財政状況：年収1億円で借金2億円、貯金5万円！？

スペースの前半では、ホストより総務省が公開している「決算カード」を用いた京都府の財政分析が行われました。
決算カードを紐解くと、京都府の税収は約1兆円ですが、抱えている借金は約2兆円に上ります。その一方で、いざという時のための貯金にあたる「財政調整基金」はわずか5億円程度しかありません。これを一般の家計に例えるなら、**「年収1億円稼いでいるのに、借金が2億円あり、貯金はたったの5万円しかない」**という非常に危うい状態です。
実際に、借金返済の負担度合いを示す「実質公債費比率」も、国から借金の許可が必要となるデッドラインの18%に迫る17%台を推移しており、京都府の財政と税のあり方の見直しは急務となっています。

■ 注目される「超過課税」の廃止

そのような厳しい状況の中、浜田聡氏が公約の柱の一つに掲げているのが「超過課税の廃止」です。
超過課税とは、国が定める標準税率を超えて、自治体が独自に上乗せして徴収している税金のことです。京都府では主に以下の超過課税が行われており、年間で計約103億円も必要以上に税金が徴収されています。

• 京都企業基盤づくり税（法人事業税の超過課税）：約30億円
• 京都府豊かな森を育てる府民税（個人府民税の超過課税）：約7億円（1人あたり年間600円の上乗せ）

行政は「企業の基盤を固めるため」「森を守るため」と美しい名目をつけて増税を正当化しますが、税負担を重くして企業の基盤が強くなるはずがありません。浜田氏が主張するように、これらの一律増税（超過課税）をなくし、府民や企業の負担を直接軽減することこそが、真の経済成長と豊かな京都を取り戻す第一歩となります。

■ 本当の減税とは「簡素・公平・中立」であること

昨今、地方選挙において「減税」を掲げる候補者が増えてきたことは喜ばしい傾向です。しかし、中には「特定の人や年齢層だけを対象にした減税」を謳うケースが見受けられます。
こうした「えこひいき減税」は、対象から外れた人々の不満を生むだけでなく、稼ぐことへの動機付けを奪ってしまいます。税の基本はあくまで「簡素・公平・中立」です。特定の人を優遇するのではなく、浜田氏のように「超過課税そのものを廃止する」「一律で税率を下げる」ことこそが、本来あるべき減税の姿です。今回の浜田氏の立候補と公約は、今後の地方選挙における素晴らしいお手本になると言えます。

■ 地方から始まる減税運動と全国の連帯

スペースの後半では、全国各地で広がる減税運動についても紹介されました。
北九州市減税会などが活用している「減税計画シート」を用いれば、自治体が使っている歳出予算のうち、わずか数パーセント（例えば0.29%）の無駄を削減するだけで、超過課税を廃止できることが数字で明確に示せます。リスナーの皆様も、ぜひご自身の住む自治体の決算カードを確認し、「どの税金をどれだけ下げられるか」を具体的な数字で考えてみてください。

また当日は、イベントを控える愛知県減税会や、JTCC（日本減税会議）のメンバーなど、全国で活動する方々にもご登壇いただきました。今後も地域を超えて連携し、情報を共有しながら「減税」という大きな波を地方から作っていきましょう。

■ 【告知】減税カンファレンス2026 開催決定！

私たちが毎年開催している「減税カンファレンス」は、減税を求める声を「数」として世論に見せつけるための大型イベントです。昨年は浜田聡氏にもご登壇いただき、参加者と非常に近い距離で熱い交流が行われました。
今年は以下の日程で開催いたします！

• 日時：2026年8月29日（土）
• 場所：川崎市コンベンションホール（武蔵小杉駅徒歩５分）

今年も全国から減税を望む仲間が集結し、熱い一日になること間違いありません。ぜひ今からスケジュールの確保をお願いいたします。
減税カンファレンス2026で、皆様とお会いできることを心より楽しみにしています。川崎の地で結集いたしましょう！